最終出勤日
退職通知期間計算ツールの使い方
退職届の提出日を入力する
退職届を提出した日付です。計算ツールは、この翌日から通知期間のカウントを開始します。
通知期間の長さを入力する
雇用契約書または任命通知書に記載されている数値を入力し、日・週・月のいずれかを選びます。
暦日か営業日かを選ぶ
契約が日曜日を含むすべての日を数える場合は暦日を、月曜から土曜のみを数える場合は営業日を選択します。
最終出勤日を確認する
正確な最終出勤日、その期間に含まれる暦日数・営業日数、そして給与を入力した場合は買取額の概算が表示されます。
退職通知期間とは？
退職通知期間とは、従業員が退職を申し出てから（あるいは退職を求められてから）雇用関係が正式に終了するまでの間、働き続けなければならない期間のことです。これにより、会社側は業務の引き継ぎや後任の採用の時間を確保でき、従業員側は確定した最終出勤日を把握できます。
- 誰が定めるか：ほぼ常に、単一の法律ではなく雇用契約書や任命通知書によって定められます（下記の「法定の下限と契約」セクションを参照してください）。
- 何のためにあるか：引き継ぎのための明確な期間を設け、プロジェクト・アクセス権限・知識の移管がどちらの側でも急に途切れないようにするためです。
- このツールが行うこと：純粋な日付計算です。契約で定められた長さをもとに、結果として導かれる最終出勤日を示すだけで、それ以上のことは行いません。
最終出勤日の計算方法
通知期間は退職届の提出日の翌日から始まり、入力した長さだけ続きます。選べるのは、すべての暦日を数えるか、月曜から土曜のみを数えるかだけです。
暦日モード：最終出勤日 =（退職届の提出日 + 1日）+（通知期間 − 1日）。日曜日を含むすべての日を数えます。
営業日モード：退職届の提出日の翌日から数え、日曜日を飛ばしながらN日目の月〜土の日が最終出勤日となります。
1週間は7日、1ヶ月は30日として換算します。暦月は日数が一定ではないため、これは簡略化した近似値です。
これは日付計算のみを行うものです。通知期間として法的に何日必要かを判定するものではありません。それは雇用契約書によって定まり、次に説明する法定の下限が適用されます。
法定の下限と雇用契約
インドでは、退職金（グラチュイティ）のように法律で一律に定められた通知期間の日数はありません。インドの法律が定めるのは下限のみであり、その下限を満たしてさえいれば、実際の通知期間は雇用契約書に記載された内容がそのまま適用されます。
法定の下限： 2020年産業関係法典（Industrial Relations Code）は、事業所の種類に応じて「workmen（現業従業員）」に30日から90日の通知を義務付けており、各州のShops & Establishments Actsも独自の最低基準を定めています。たとえばマハーラーシュトラ州では、勤続1年以上の場合30日の通知が必要です。
契約が優先的に適用される： 給与所得のホワイトカラー職の雇用契約の多くは通知期間を直接定めており、一般的には30日・60日・90日のいずれかです。その職種・州における法定の下限を下回らない限り、実際に適用されるのはこの契約上の数値です。