試算された退職金
退職金計算ツールの使い方
最終給与（月額）を入力する
基本給と物価手当（DA）のみを使用してください。HRA、賞与、その他の手当は退職金の計算には含まれません。
勤続年数と月数を入力する
満年数と、最終年に残る端数の月数は分けて入力してください。端数月の処理は同法の定める端数処理ルールに従い、計算ツールが自動で行います。
同法が適用されるかを選択する
従業員10人以上の民間企業の多くは適用対象となり、その場合は除数として30日ではなく26日が使われます。
結果を確認する
試算された退職金の支給額と、計算対象となった勤続年数が表示されます。法定上限額が適用された場合は、その旨の注記も表示されます。
退職金とは？
退職金とは、継続して長期間勤務した従業員への報奨として雇用主が支払う、一時金形式の一回限りの支払いです。5年以上の勤務を経た後、退職、定年、解雇、死亡の際に支払われます。
- 受給対象者：5年以上継続して勤務した従業員（死亡または障害の場合は要件が免除されます。有期雇用の従業員は1年勤務後から按分で対象となります）。
- 給与として扱われる範囲：基本給と物価手当（DA）のみが対象です。HRA、賞与、歩合給、その他の手当は含まれません。
- 法定上限額：同法に基づき、民間企業の従業員の退職金は計算式の結果にかかわらず₹20,00,000が上限となります。
退職金の計算式
計算式は、雇用主が1972年退職金支払法（Payment of Gratuity Act, 1972）の適用対象であるかどうかによって異なります。適用の有無で変わるのは除数のみで、退職金を受け取る権利そのものには影響しません。
同法の適用対象の場合：（最終給与 × 15 × 勤続年数）÷ 26
同法の適用対象外の場合：（最終給与 × 15 × 勤続年数）÷ 30
端数処理のルール：最終年の残り期間が6か月を超える場合は1年として切り上げ、6か月以下の場合は切り捨てます。
計算式の結果にかかわらず、退職金の支給額は民間企業の従業員で₹20,00,000（中央政府職員は₹25,00,000）が法定上限となります。
適用対象と適用対象外 — 何が違う？
1972年退職金支払法（Payment of Gratuity Act, 1972）は、従業員10人以上のすべての事業所に適用されます。
適用対象の事業所： 1か月の稼働日数の目安として26日を除数に使用するため、同じ給与・勤続年数でもわずかに高い退職金になります。
適用対象外の事業所： 雇用主は任意で退職金を支払うこともでき、その場合は通常30日（暦月1か月分）を除数として使用するため、支給額はやや低くなります。